裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
◎環境市民部長（杉山和哉） 裾野警察署とは、交通安全対策ですとか防犯対策等を通じまして連携協力しております。これらの活動を引き続き深めながら、市民が犯罪に巻き込まれることのないよう、不審者や犯罪者情報など的確な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◎環境市民部長（杉山和哉） 裾野警察署とは、交通安全対策ですとか防犯対策等を通じまして連携協力しております。これらの活動を引き続き深めながら、市民が犯罪に巻き込まれることのないよう、不審者や犯罪者情報など的確な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
三島警察署にこの推移について確認しましたところ、朝夕の登下校時における交通指導委員会やスクールガードによる見守り、三島警察署内交通安全指導員による安全指導など、地域、警察、行政による交通安全施策の実施や道路管理者による施設の安全確保、また警察による取り締まりなどが功を奏しているなど、様々な理由が考えられるとのことでありました。
自転車の乗り方等の指導・啓発につきましては、三島警察署内交通安全指導員により実施しているところでありますが、市といたしましても、この新たな自転車安全利用五則や、そのほか自転車の乗り方等を広報みしまやホームページ、ＳＮＳなどにより周知するとともに、定期的に実施しております交通安全運動など、様々な機会を活用して啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。
(1)の喫緊に取り組むべきことについてでありますが、今年度の地区集会の地元ミーティングでは、道路、河川の草刈りなどの適切な管理、災害対策、交通安全対策に対する御要望のほか、自治会役員の担い手不足や農地の荒廃等への御意見が多くあったところであります。
また、多文化共生推進連絡会では、そこで出された生活上の困り事を解消するため、在住外国人向けの防災講座、ごみの出し方講座、交通安全講座など、体験型の各種講座を開催しております。 市といたしましても、今後も監理団体を交えて会議を開催するなどして、課題の抽出、ニーズの把握を図り、その対策につながる事業を実施したいと考えております。以上でございます。
総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード普及事業で、マイナンバーカードの普及に向け、コンビニ交付の手数料を減額するためのシステム改修に係る経費として22万円、交通安全対策費
市内小中学校区内の危険箇所について、要旨の（１）、毎年市内各小中学校で交通安全リーダーによる地域の危険箇所の発表会が行われています。各小学校からの発表箇所は何件ぐらいあるのか。また、洗い出された箇所はどのように対処され、改善された箇所の割合はどれくらいあるのか伺います。 要旨の（２）、通学路ではない歩道の雑草の手入れはどのタイミングで行われるのか。また、所管部署はどこで行うのか伺います。
さらに、警察署等と連携しながら交通安全教室等を実施して、交通安全意識の向上に努めているところです。 これらのことから、児童がヘルメットを着用しての登下校は、現在のところ難しいと考えております。 次に、要旨（２）、現在、小学校のブロック塀などは撤去されたと思うが、通学路の周辺のブロック塀についてどの程度把握しているか伺うについてお答えします。
免許返納事業については、交通安全の立場から促進しているところだが、今後は地域包括ケア推進課と連携して促していきたいとの答弁がありました。 さらに、特殊詐欺について、防犯対策としていろいろな啓発はされているが、被害が後を絶たない。令和３年度の被害状況と対応状況はどうかとの質疑に対し、三島市は県内で２番、３番目ぐらいの被害金額と聞いている。
区運営事業費や商工会をはじめ、安全協会や社会福祉協議会、保護司会、民生児童委員協議会、シニアクラブ、体育協会、幼児交通安全クラブまでもが補助金が１割カットされており、そして決算では、区運営事業費、社会福祉協議会、シニアクラブへの補助金はさらに減額となっています。
第12款交通安全対策特別交付金は、収入済額2,741万4,000円であります。なお、第２款から第12款までにつきましては、いずれも調定額と収入済額が同額であり、収入率は100％となっています。 第13款分担金及び負担金は、調定額１億8,999万7,086円、収入済額１億8,077万3,411円であり、調定額に対する収入率は95.1％であります。
今後につきましても、年度ごとに国からの配分の考え方が示され、それにより事業ごとの配分率が決まるものと考えており、ここ最近の傾向では、国土強靱化計画に基づく事業や子どもの移動経路における交通安全対策にまつわる事業などに交付金等が重点的に配分されておりますことから、今後も同じような傾向が続くものと考えております。以上です。 ◆14番（野村諒子君） 引き続き８款土木費の道路新設改良費について伺います。
資料－１の14ページの上から２段目の交通安全施設整備事業について、どのような例があるのか、まずは教えてください。そして、この交通安全施設整備事業において事業費が４億2,700万円余の減額となっていますが、事業の進捗に影響ないか、教えてください。
富士宮市といたしましては、本年度スタートした第５次富士宮市総合計画後期基本計画の中で、「交通安全意識が高い事故のないまち」の実現を目指すこととし、市長として、市民、特に子どもの交通事故を絶対に起こさないよう取り組む覚悟であります。
報告箇所については、交通安全リーダーと語る会で参加者全員で情報共有を行っているため、児童の安全意識も高いと認識しています。 次に、要旨（１）の②、通学の距離について、③、通学の方法についてお答えします。現在稲子地区から芝川中学校へ通学している生徒は６人おり、通学距離はおおむね８キロメートルから10キロメートルとなっています。それぞれ定期バス、電車、自家用車での送迎により通学しています。
産業建設分科会では、建設部、産業振興部から説明を受け、橋梁長寿命化事業費の減による大比羅橋の工事の影響、道路維持費の交通安全施設整備工事対象箇所の平松深良線標識設置に関連する工事費、裾野駅周辺整備費の国庫補助事業費増額による移転補償対象件数の変更及び市側が考える国庫補助増額の理由、すその夏祭りについての実施予定時期、補助額の算出根拠、実施することによる経済効果などが審査されました。
このため、緊急車両の通行や地域住民の交通の円滑化の目的と幼稚園周辺の子供の移動における交通安全対策として、令和３年度より特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して事業に着手しています。地権者に事業実施の承諾をいただき、令和３年度に公図や地籍図、登記簿等の調査及び現地平面図の作成を行いました。今年度は、設計や用地取得のための測量を行う予定です。事業の完了は、令和10年３月を予定しています。
(7)学校教育の中には防災、交通安全など地域密着の分野があります。地域の自主防災であるとか、交通安全指導など連携は不可欠だと考えます。見解を伺います。 (8)デジタル化も進みました。タブレットでの配信もできるオンライン授業の活用も進んでいます。必ずしもリアルに一緒にいなくても、一貫教育のカリキュラムの連携などは以前よりずっと進めやすくなっているのではないでしょうか。見解を伺います。
次に、三重県市議会議長会提出である第１号議案「地方経済活性化のための新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策への支援について」、岐阜県市議会議長会提出である第２号議案「放置空き家等対策の推進について」、愛知県市議会議長会提出である第３号議案「流域治水の着実な推進について」、静岡県市議会議長会提出である第４号議案「子どもの移動経路における交通安全対策の推進について」、以上４議案及び会長提出議案である「
令和３年度の三島市民意識調査で、暮らしの安全対策、交通安全、犯罪対策、消費者保護の満足度は32.6％で、不満率は14.4％となっておりますが、犯罪件数を見てみますと、三島市内における令和３年中の刑法犯は、凶悪犯が４件、粗暴犯が64件、窃盗犯が235件、知能犯は33件など発生しております。 市民の防犯意識の醸成は、大変大切です。